デジタル技術を使うと、高画質・高音質の番組を、画質や音質が劣化することなく、大量にコピーしたり、インターネットに配信したりすることが容易になります。そこで、地上・BSの無料放送事業者は、デジタル時代における放送番組の権利を保護し、適正な流通を図るという観点から、2004年4月よりB-CASカードを用いたコンテンツ保護を導入しました。

しかしこの時点では、いわゆるコピーワンス（録画した番組のムーブはできるがコピーはできない）であったため、視聴者の利便性の観点などから、総務省情報通信審議会「地上デジタル放送の利活用の在り方と普及に向けて行政の果たすべき役割」の第2次中間答申（2005年7月）において「コピーワンス等著作権保護の運用の見直し」が提起され、その後の議論を受けて、2008年7月からは「ダビング10」となり、現在も運用を継続しています。

その後、同審議会の中間答申（2009年7月）において、多様化するデジタル受信機への対応、視聴者の選択肢拡大と利便性向上、社会的コストの圧縮等を目的として、"B-CAS方式と並存する新方式の導入による選択肢の拡大"に向けた要請がありました。それを受けて2010年3月に、民放連とNHKが共同で｢新コンテンツ権利保護方式推進委員会｣を設置し、「技術仕様を開示し、ソフトウェアで実現する"コンテンツ権利保護専用方式"」の検討が進められました。

2011年には、(1)"コンテンツ権利保護専用方式"に関するARIB標準規格および技術資料、(2)ライセンス契約案､(3)補完的制度、に関する具体的な検討が進められ、また、在京民放5社とNHKが、2011年6月1日に、"コンテンツ権利保護専用方式"のライセンス発行・管理機関として「一般社団法人地上放送RMP管理センター（TRMP）」を設立しました。

TRMPは、"コンテンツ権利保護専用方式"の運用・管理を担うことを目的として、2011年6月1日に、在京民放5社とNHKの計6社・法人により暫定的に設立されました。その後、12月1日に民放地上テレビ122社が加わり、”コンテンツ権利保護専用方式”の運用開始に向けて、本格的な活動を開始しました。主な事業活動の経緯については、下図を参照ください。

2011年度の主な事業としては、"コンテンツ権利保護専用方式"の鍵データを発行・管理する「鍵管理システム」の開発をおこなうとともに、ホームページの開設や評議委員会の設置、役員体制の見直しなど、組織ガバナンスの強化を図りました。また、受信機メーカーへのライセンス契約に関する説明会を開催しました。

2012年度には、地上テレビ放送局の送出設備の改修作業に合わせて"コンテンツ権利保護専用方式"の鍵データを提供し、8月下旬からの各放送局の運用開始を支援しました。また、受信機メーカーに向けては、ライセンス契約の締結と鍵情報の発行、"コンテンツ権利保護専用方式"の検証用テストストリームの頒布、受信機テスト環境の構築を行い、"コンテンツ権利保護専用方式"に対応する受信機の開発・実用化に向けた支援と環境整備を行いました。
そして、2013年3月27日までに、全国の地上テレビ放送局（計179局）が、"コンテンツ権利保護専用方式"の運用を開始し、これによって、B-CAS方式対応の受信機と“コンテンツ権利保護専用方式”対応の受信機のどちらでも、全国の地上デジタル放送が視聴できるようになりました。

"コンテンツ権利保護専用方式"の全国運用開始を受けて、TRMPは、多種多様な受信機の開発・市場投入・普及に資するため、様々な形態の受信機メーカーとの円滑なライセンス契約を中心に、地上デジタル放送のコンテンツ保護を支えるライセンス発行・管理機関の根幹となる事業の推進に全力をあげていきます。また、"コンテンツ権利保護専用方式"に対応した受信機器の早期の普及を期待するとともに、安定な運用に向けた対応を行っていきます。